三菱UFJ銀行、まち未来製作所、大阪ガスは2024年7月26日、北海道白糠町のソーラーグレージング発電所を活用し、20年間のバーチャルPPAを締結したと発表しました。営農放牧型太陽光の環境価値を長期で調達する国内初の取り組みです。
放牧と太陽光発電を同じ土地で両立
まち未来製作所が出資して設立した白糠ソーラーグレージング発電所は、太陽光パネルの下や周辺で家畜を放牧し、発電と営農を同時に行います。大阪ガスは発電所と電力購入契約を結び、電力と非FIT非化石証書を長期購入します。三菱UFJ銀行はDaigasエナジーを通じて大阪ガスとVPPAを締結し、発電所由来の環境価値を受け取ります。物理的な電力の供給先と環境価値の利用者を分けることで、賃借ビルなど自家設備を設置しにくい拠点でも再エネ利用を進められる仕組みです。
年間約8千トンの温室効果ガス削減を想定
三菱UFJ銀行は、取得する非FIT非化石証書を国内の賃借ビルで使用する電力の実質再エネ化に充て、国内残存排出量の約20%に相当する年間約8千トンの温室効果ガスを20年間にわたり削減する計画です。長期契約は発電事業の収益予見性を高める一方、需要家には将来の環境価値価格や発電量の変動を管理する役割が生じます。営農の継続性、土地利用、発電実績、証書の移転を継続して確認し、地域産業と企業の脱炭素を両立できるかが普及の焦点になります。エネルギー分野では、設備を導入するだけでなく、運用データ、安全性、保守性、地域との調整を継続して検証することが事業化の前提になります。今回の発表は、その実装条件を具体化し、同種案件へ展開する際の判断材料を増やす動きといえます。エネルギー分野では、設備を導入するだけでなく、運用データ、安全性、保守性、地域との調整を継続して検証することが事業化の前提になります。今回の発表は、その実装条件を具体化し、同種案件へ展開する際の判断材料を増やす動きといえます。
出典：大阪ガス共同発表PDF