燦ホールディングスは、傘下の葬祭会社・公益社が運営する会館に、PPAモデルによる太陽光発電設備を導入しました。2023年7月に2会館で先行運用を始め、2024年2月までに大阪府と兵庫県の計10会館へ対象を広げました。
先行2会館で削減効果を確認
公益社枚方会館では8カ月間に90,339kWhを発電し、CO2排出量を34,871kg削減しました。公益社宝塚会館では7カ月間に17,666kWhを発電し、5,342kgを削減しました。設備事業者が初期投資と保守を担い、施設側は発電した電力を購入するため、多拠点でも導入負担を抑えやすくなります。
2025年3月までに13会館を追加
グループは公益社の東京エリアや葬仙の会館など、さらに13会館への導入を計画しています。葬祭会館は地域に分散し、一定の電力需要を持つため、屋根上太陽光の横展開に適しています。電力由来の環境負荷を減らしながら、グループ全体の脱炭素施策を可視化する取り組みとして導入を加速します。