日本下水道協会と太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電の普及拡大に関する包括連携協定を6月13日に締結しました。下水道施設と太陽光発電の知見を持ち寄り、再生可能エネルギーの基幹電源化と、経済性・防災性を備えた地域インフラづくりを進めます。
情報交換と研修・セミナーを実施
協定に基づき、両協会は会員や自治体向けの情報交換、人的交流、研修会、セミナーなどを共同で展開します。下水処理場やポンプ場は敷地、建屋、未利用空間を持つ一方、24時間稼働する大口需要家でもあります。太陽光発電を施設内で自家消費すれば、電力コストと温室効果ガス排出量の削減が期待できます。
脱炭素と強靱化を同時に
下水道は災害時にも継続稼働が求められる重要インフラであり、分散型電源や蓄電池との組み合わせは非常用電源の確保にもつながります。業界団体同士が導入事例、設計、維持管理の情報を共有することで、自治体ごとの検討負担を減らし、全国の下水道施設への太陽光導入を後押しします。