長崎県は、2025年度政府施策に関する提案・要望で、洋上風力発電の拡大を軸としたGXの推進を経済産業省に求めました。大石賢吾知事は、再エネ電源の導入支援に加え、浮体式洋上風力の早期実用化と国内サプライチェーン形成への政策支援を要望しました。
五島・江島の案件を産業振興へ
県内では五島市沖で16.8MWの浮体式洋上風力が2026年、長崎市江島沖で420MWの着床式洋上風力が2029年の運転開始を予定しています。県は、発電設備の立地に伴う地域支援制度の充実や、漁業者をはじめとする関係者との調整に対する国の指針・支援を求めました。
造船技術を浮体式の供給網へ
政府が2040年までに最大45GWの洋上風力案件形成を掲げる中、深い海域の多い日本では浮体式の普及が重要です。長崎県は造船業で培った技術と人材を生かし、浮体製造や保守を含む国内産業の集積を目指します。研究開発、設備投資、人材育成への継続支援を通じ、発電導入と地域経済成長を両立させる考えです。