三井住友銀行は、2026年7月28日、事業性融資推進法に基づく企業価値担保権を活用した融資商品の取り扱いを開始したと発表しました。同法は5月25日に施行され、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない資金供給を後押しします。
企業価値担保権は、技術力、知的財産、人的資本、顧客基盤、将来キャッシュフローなど、企業の事業全体の価値を融資判断に取り込む制度です。工場や土地などの固定資産が少ないスタートアップや成長企業にとって、新たな調達手段となる可能性があります。
実行後の伴走支援まで一体化
同行は営業担当部署と本部の専門部署が連携し、融資の検討から実行後の伴走支援まで対応するとしています。財務情報だけでなく、事業計画や競争力を継続的に確認するため、従来型の担保融資よりも企業への理解とモニタリング能力が求められます。
制度対応の早さは新規顧客の獲得機会になりますが、将来価値の評価を誤れば信用コストが膨らむ可能性もあります。投資家にとっては、案件数や融資残高の拡大だけでなく、適正な金利設定と貸倒率を両立できるかが焦点です。無形資産を持つ企業への資金供給を、持続的な収益源へ育てられるかが銀行の競争力を左右します。取引先との情報共有を深め、経営課題を早期に把握する体制も欠かせません。