大和ハウス工業とSMBCグループなど7社は、2026年7月30日、物流施設2物件を裏付け資産とする不動産セキュリティ・トークンの公募と発行を完了したと発表しました。発行価格の総額は約77億3,100万円、発行口数は7万7,310口です。
対象は大阪府門真市の「Dプロジェクト門真Ⅳ」と千葉県富里市の「Dプロジェクト富里」で、鑑定評価額は合計155億8,000万円です。運用期間は原則約5年。SMBC信託銀行が受託者、SMBC日興証券などが引受人、三井住友銀行がレンダーを担います。
私設取引システム「START」へ申請
本STは、大阪デジタルエクスチェンジが運営する私設取引システム「START」での取り扱いを申請する予定としています。大型物流施設の受益権を小口化し、ブロックチェーン上で発行・管理することで、従来は機関投資家中心だった不動産投資を個人にも広げる商品です。
銀行、証券、信託の機能を横断して組成・販売・融資を担う点は、SMBCグループのデジタル金融戦略を示します。投資家にとっては物流施設の賃料収入や売却価格に加え、STARTで十分な売買量を確保できるかが重要です。発行額の拡大だけでなく、流通市場を育成して継続的な手数料収益につなげられるかが焦点となります。