Noetra、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダは、2026年7月16日、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表しました。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行を含む44社がNoetraへ出資し、産業横断型の開発体制を構築します。
NoetraはNVIDIA Rubin GPUを約2万7,500基搭載するAI計算基盤の構築を2027年4月に開始し、2028年6月の稼働を予定しています。2026年度から推論基盤モデル、2028年度には言語・画像・動画・音声を一体で扱うオムニモーダルモデルを開発する計画です。
銀行3行が国産AI投資に参加
2030年度には空間認識などの物理特性を理解する「実世界ネイティブAI」を目指すとしています。大規模な計算資源と企業データを組み合わせ、日本企業が用途別AIを開発できる共通基盤を整える構想です。
3メガ銀行が同じ国産AI基盤へ出資することで、資金面だけでなく、金融データを安全に活用する環境やAI関連企業への将来の事業金融につながる可能性があります。一方、巨額の計算設備は電力・減価償却負担も大きく、利用企業と有料案件を継続的に確保できるかが事業性の焦点です。銀行各行にとっては出資先との取引拡大と、自社業務へのAI実装を両立できるかが重要になります。