みずほフィナンシャルグループは、2026年7月30日、自己株式の取得上限額を従来の1,000億円から2,000億円へ拡大すると発表しました。取得株数の上限も2,500万株から3,500万株へ引き上げ、自己株式を除く発行済み株式総数の1.4％に相当します。
取得期間は従来の8月31日までから9月30日までへ1カ月延長します。買い付けは信託方式による市場買い付けで実施し、今回取得する自己株式は全株を消却する予定です。消却予定日も9月24日から10月23日へ変更しました。
総還元性向50％以上を目安
同社は自己資本の充実、成長投資、株主還元のバランスを踏まえ、総還元性向50％以上を目安にしているとしています。好調な第1四半期決算と通期純利益予想の1,000億円上方修正を背景に、追加還元を打ち出した形です。
取得額の倍増は1株当たり利益や資本効率の改善につながる一方、実際の取得株数は株価によって変わります。消却による発行済み株式数の減少効果に加え、今後の利益成長と普通株式等Tier1比率を両立できるかが焦点です。2,000億円という規模は、業績改善で積み上がる資本を早期に株主へ還元する姿勢を明確にしたものです。資本余力を成長投資にも残せるかが次の論点になります。