みずほフィナンシャルグループは、2026年7月30日、2027年3月期第1四半期の親会社株主帰属純利益が前年同期比45.5％増の4,229億900万円になったと発表しました。経常収益は18.3％増の2兆5,208億円、経常利益は62.5％増の5,989億円です。
貸出金利息は前年同期の6,472億円から7,358億円へ増加し、役務取引等収益も2,725億円から3,406億円へ拡大しました。一方で預金利息や営業経費も増えており、金利上昇による収益効果と調達・運営コストの管理が重要になります。
通期純利益を1000億円上積み
第1四半期の実績を受け、通期純利益予想を従来の1兆3,000億円から1兆4,000億円へ1,000億円引き上げるとしています。上方修正後の計画に対する進捗率は約30.2％で、年間配当予想は1株150円に据え置きました。
上方修正は本業の収益力改善を示す一方、市場環境や信用コストによって利益は変動します。国内預貸金収益の増加を持続できるか、好業績を配当や自己株式取得へどの程度振り向けるかが、今後の評価を左右しそうです。第1四半期の段階で計画を修正した点は、金利上昇の追い風を一時的要因ではなく通期収益へ反映できるとの判断を示します。