太陽光発電協会（JPEA）は、「PV OUTLOOK 2050 2024年版（Ver.1）」を公表しました。2050年の太陽光発電導入量を交流側で400GWとする将来像を掲げ、同年1年間の国内経済波及効果を生産誘発額約6.4兆円、雇用誘発数約51.3万人と試算しています。
屋根・農地など用途別に導入余地を推計
報告書は、住宅、非住宅建物、地上設置、営農型などの設置区分ごとに技術的ポテンシャルと導入見通しを整理しました。地域との共生や系統制約を踏まえつつ、建物屋根や荒廃農地などを活用して導入量を積み上げる必要性を示しています。出力制御や需給シミュレーション、設備のリユース・リサイクルも分析対象です。
発電設備以外にも雇用を広げる
経済効果には、機器製造や施工だけでなく、運転・保守、電力取引、更新、資源循環などの活動を含みます。国内に長期安定運用の産業基盤を築くことが、再エネ導入と地域雇用の両立につながると位置付けました。