大塚製薬工場は、2026年7月10日、米国合弁会社Otsuka ICU Medicalが、テキサス州オースティンの輸液製造能力を拡張すると発表しました。
投資額は5億米ドル超です。既存製造拠点に約50万平方フィートの新施設を建設し、既存施設も改良します。北米での長期的な供給安定性を高め、DEHPを使わない輸液容器の開発にも対応します。
災害・規制変化に備え供給網を強化
北米の輸液市場では、自然災害やインフラ制約による供給障害が課題です。医療機関では、可塑剤DEHPへの曝露低減や規制対応を目的に、代替容器への移行も進んでいます。
合弁会社は2025年5月、大塚製薬工場の米国子会社とICU Medicalが設立しました。今回の大型設備投資は、安定供給と製品ラインアップ強化を同時に進めるものです。大塚グループの北米生産資産と、輸液事業の中長期成長に影響する資本配分案件です。