【グリーン水素】宮古島で地産地消モデル検討、第三者所有型で2026年度開始へ

三菱HCキャピタル、電力中央研究所、ネクステムズは、沖縄県宮古島市でグリーン水素エネルギーの地産地消モデル構築に向けた検討を開始しました。太陽光由来の電力で需要地内に水素を製造し、その場で貯蔵・供給・利用する第三者所有型の仕組みを整え、2026年度の事業開始を目指します。

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ホテルと製塩工場を需要地に想定

需要先には東急ホテルズ&リゾーツの宿泊施設と、パラダイスプランの製塩工場を想定しています。施設内や島内に分散する太陽光発電を活用し、水電解でグリーン水素を製造。水も循環利用し、島外からの燃料輸送に依存しにくい供給モデルを検討します。

第三者所有で初期負担を軽減

水素製造・貯蔵設備を事業者側が保有し、需要家はエネルギーサービスとして利用する構想です。三菱HCキャピタルが事業性、電中研が技術評価、ネクステムズなど地域事業者がエネルギーマネジメントを担います。離島の再エネ余剰を水素へ変え、観光・産業部門の脱炭素とエネルギー自給率向上を同時に狙います。

出典

電力中央研究所「宮古島でグリーン水素エネルギー地産地消モデル構築へ」

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