横浜市が会長を務めるゼロカーボン市区町村協議会は、「令和7年度 国の施策及び予算に関する提言」を経済産業省と環境省に提出しました。2024年7月4日、上月経済産業副大臣と八木環境副大臣に対し、地域脱炭素を加速する継続的な財政・技術支援を求めました。
交付金の拡充と柔軟な運用を提言
提言は、地域脱炭素推進交付金の限度額引き上げや期間延長、事業間・年度間調整の柔軟化を要望しています。脱炭素先行地域の選定継続、実行計画づくりへの専門家派遣、企業とのマッチング、排出量や再エネ導入量を把握する共通手法の整備も盛り込みました。
中小企業の設備投資と再エネ切替を支援
特に中小企業について、脱炭素経営の事例提供や専門家の助言に加え、省エネ設備投資、技術開発、再エネ電力への切り替えに対する財政支援を要請しました。地域金融機関や商工会議所など、日常的に企業と接点を持つ団体による支援体制の構築も国に求めています。