NTTファシリティーズは2026年7月1日、ハイパースケーラー向けデータセンターにおいて、建物・設備をモジュール化し工場生産部材を現場で組み立てるプレファブリケーション工法によるデータセンターモデル「Hyper Ready Module™」(商標登録出願中)の開発に着手すると発表しました。同社は数十~数百MW級の大規模データセンターを対象に、従来3~4年程度かかっていたプロジェクト全体の期間を、申請・設計期間1年、建設工期1年の計約2年に短縮できると想定しています。
本取り組みでは、建築のモジュール化施策として日鉄エンジニアリング株式会社と基本合意書を締結し、システム建築工法によるモジュール型データセンターの標準化検討を開始しました。基礎・擁壁・鉄骨・外壁・屋根という主要5部材を工場で生産し現場で組み立てることで、建設工期の短縮を図ります。建物は低層化・軽量化を図り、高耐震構造の建物に主要設備の制振化とデータホール床免震を組み合わせた「免制振ハイブリッド構造」を採用することで、各種申請や免震基礎工事の期間短縮を狙います。
設備のモジュール化とDfMA手法による工期短縮
設備面では、耐震用サブフレーム(通称「ぶどう棚」)を事前に構築するほか、空調配管や電気配線を工場でユニット化するDfMA(Design for Manufacture and Assembly)手法を採用します。また電源設備をコンテナ化したPTUを活用することで、現場作業を減らし工期短縮につなげます。
これらの施策を組み合わせることで、申請・設計から建設・竣工までのプロジェクト全体の工期を、従来の設計開始から竣工まで3~4年程度かかっていたものから、最大約50%短縮した約2年で実現できると想定しています。ハイパースケーラー各社の旺盛な需要に対応するスピード感のあるデータセンター供給体制の構築を目指します。
レジリエンス設計と今後の展開
レジリエンス面では、JDCC(日本データセンター協会)のファシリティスタンダードにおけるティア4相当(PML10%未満)を目標に、地震リスクへの対策とダウンタイムの最小化を図る設計としています。免制振ハイブリッド構造や設備の耐震対策と組み合わせることで、大規模災害時にも安定稼働できるデータセンターの実現を目指します。
同社は2028年度中の実現を目指し、データセンター事業者や関係機関と連携しながら「Hyper Ready Module™」の具体化を進めていく方針です。