シンガポールのデジタル開発情報省（MDDI）とインフォコム・メディア開発庁（IMDA）は2026年7月1日、データセンター（DC）およびクラウドサービス向けのライセンス制度導入を柱とする「Digital Infrastructure Bill（デジタルインフラ法案）」の草案を公表し、意見公募（パブリックコンサルテーション）を開始したと発表しました。意見募集の締切は同年7月22日午前10時です。
近年、AIやクラウド需要の拡大に伴いシンガポール国内のDC消費電力量が急増しており、DC・クラウドサービスの安全性やレジリエンスの確保、DC事業の環境持続可能性の向上が政策課題となっています。今回の法案は、事業者にライセンス取得を義務付ける新たな規制枠組みを設けるものです。
新設される2種類のライセンス
法案では、重要IT負荷（CIL）10メガワット（MW）以上で第三者向けDC施設サービスを提供する事業者、または過去3年平均でシンガポール国内売上高が年1億シンガポールドル以上のIaaS型・PaaS型クラウド事業者を対象に「Major FDIライセンス」を新設し、IMDAへの申請を義務付けます。
取得事業者には物理・サイバーセキュリティ対策、事業継続計画（BCP）・災害復旧（DR）計画の整備、インシデント発生時のIMDA通知が義務付けられます。またCIL3MW以上のDC運営事業者を対象に「DCライセンス」も新設し、電力使用効率（PUE）などエネルギー効率基準への準拠を主な要件とします。
IMDAの権限と今後の見通し
IMDAは新制度のもと、ライセンスの付与・更新・停止・取消、行動規範の発行、金銭的制裁、執行・調査の権限を持ちます。パブリックコンサルテーションは7月1日から7月22日午前10時まで実施され、意見を踏まえて法案内容が精査される見通しです。
施行時期は、パブリックコンサルテーション段階にあり現時点で未定です。データセンター産業が急拡大するシンガポールで、安全性と持続可能性を両立する規制の整備が今後どう進むか注目されます。
出典：https://www.mddi.gov.sg/newsroom/public-consultation-on-digital-infrastructure-bill/