名鉄バスは、2026年8月7日、中部運輸局に一般乗合旅客自動車運送事業の運賃上限変更について認可を申請したと発表しました。上限運賃の平均改定率は12.0％で、2026年12月1日の実施を予定しています。
上限運賃は平均12％、実施運賃は約10％を予定
今回申請した「上限運賃」は、バス事業者が効率的に事業を運営した場合の原価を賄うため、認可後に収受できる運賃の上限です。実際に利用者から受け取る「実施運賃」は、認可された上限の範囲内で別に設定されます。
名鉄バスは、実施運賃の平均改定率を10％程度とする予定です。認可後に具体的な運賃額を改めて公表します。今回示された経営状況は路線バス事業を対象としており、高速バスや貸切バスなどを含まないため、会社全体の決算公表値とは範囲が異なります。
運転士確保と安全投資の継続が背景
同社は2023年10月、消費税率改定時を除けば約28年ぶりとなる一般乗合バスの運賃改定を実施し、運転士の処遇改善や安全投資を進めてきました。一方、運輸業界では運転士不足が続き、人材確保に向けた継続的な処遇改善によって人件費が増加しています。物価上昇による各種経費の増加や、燃料価格の高止まりも事業運営を圧迫していると説明しています。
名鉄バスは、安全で安定した輸送サービスを持続的に提供するため、再度の運賃改定が必要と判断しました。今回の申請は、前回改定から約3年での見直しとなります。今後は中部運輸局の審査を経て、認可後に公表される区間別の実施運賃や改定対象の詳細が焦点になります。