Orbital Compute, Inc.（米国、以下Orbital）は2026年6月30日、米連邦通信委員会（FCC）に対し、最大10万基の衛星で構成する宇宙コンピューティング・コンステレーション計画の申請書類を提出したと発表しました。計画が完成した際の総コンピューティング能力は、約10ギガワット（GW）相当になるとしています。同社はロサンゼルスに本社を置き、創業者兼CEOはEuwyn Poon氏です。
各衛星は「1ラック（サーバー約8台相当）」に相当する高密度コンピュートユニットとして機能し、自前の太陽光発電（出力約100kW）で稼働する設計です。衛星1基のサイズは約100メートル、重量は約2トンとされています。Orbitalは、常時日照が得られる軌道上にコンピュートユニットを配置することで、地上のデータセンターに対しコスト面で優位性を確保できると見込んでいます。
地上の制約を回避する狙い
Orbitalは、地上型データセンターが電力網の容量制約、許認可手続きの遅延、周辺地域社会への影響といった課題に直面していると指摘しています。宇宙空間に高密度コンピュートユニットを展開することで、こうした制約を回避できるとしており、今回のFCC申請はその実現に向けた具体的な一歩と位置付けられます。
CEOのEuwyn Poon氏は、AI需要の拡大が電力・土地・水資源の制約を超えつつあるとした上で、宇宙が解決策になり得るとの考えを示しています。
打ち上げロードマップ
Orbitalは、単一のGPUを搭載した実証用ペイロードを2027年にFalcon 9で打ち上げる計画です。続いて、自社初号機となる「Orbital-1」を2028年に打ち上げる予定としています。
今回のFCCへの10万基規模のコンステレーション申請は、こうした段階的な打ち上げ計画の先にある長期構想として位置付けられており、今後の実証結果が計画全体の実現性を左右することになりそうです。
出典：https://orbital.inc/press/orbital-100000-constellation.html