米国土安全保障省（DHS）は、2026年7月31日、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）の対象団体リストに中国企業43社を追加したと発表しました。既存2社の情報も正式名称に修正し、掲載企業は合計187社となりました。
過去最大の追加指定
今回の43社追加は単回として過去最大で、対象企業数を約30％増やしました。UFLPAでは、新疆ウイグル自治区で採掘・生産・製造された物品や、リスト掲載企業が関与する物品について、強制労働によらないことを輸入者が立証できない限り、米国への輸入を原則禁止します。
対象には、繊維、鉱物、化学、電子機器など国際的な供給網に関係する企業が含まれます。DHSは強制労働取締タスクフォースを代表してリストを更新し、税関・国境警備局が港湾での執行を担います。
企業は供給網の追跡が必要
米国へ製品を輸出する企業は、直接の取引先だけでなく、原材料や部品の上流まで調査する必要があります。リスト掲載企業との関係が確認されれば貨物が留置・排除される可能性があり、契約、原産地、労働環境を示す証拠の整備が不可欠です。人権デューデリジェンスと通関管理の連携が一段と重要になります。