東京証券取引所は、2026年8月6日、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議で、資本コストや株価を意識した経営について機関投資家と上場企業に実施した調査結果を公表しました。投資家が変化を評価した企業例も示しています。
大手プライムではTHKと日立
資料では、経営資源の配分、事業ポートフォリオ改革、投資家との対話、情報開示などで進展がみられた企業を整理しました。時価総額の大きいプライム市場の企業では、THKと日立製作所が評価例に挙げられました。単に目標値を掲げるだけでなく、施策と財務効果のつながりを説明する企業が注目されています。
一方、企業側からは短期的な株価上昇だけを求めるものではないとの認識も示されました。持続的な成長投資と資本効率の改善を両立し、事業ごとの収益性や資本コストを取締役会で継続的に検証することが重要です。
開示から実行・対話へ
東証は2023年、プライム・スタンダード市場の全上場会社に資本コストや株価を意識した経営を要請しました。今回の調査は、対応開示の有無から実際の変化へ焦点が移ったことを示します。投資家の評価を経営改善に反映する対話の質が次の課題になります。