経済産業省、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省は、2026年8月7日、SNSなどを運営するGoogle LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc．、TikTok Pte. Ltd．及びX Corp．社に、なりすまし詐欺広告への対策強化を文書で要請しました。行政手続法に基づく行政指導として実施しました。
本人確認と広告審査の強化を要求
対象はLINEヤフー、Meta Platforms系、X、Google、ByteDance系の5社です。著名人や企業になりすました投資広告などを通じ、SNS利用者を偽サイトやメッセージへ誘導し、金銭をだまし取る被害が続いています。
政府は、広告主の本人確認、広告内容の事前審査、不正広告の迅速な削除、被害情報の共有、利用者への注意喚起などを一段と強化するよう求めました。広告掲載後の通報対応だけでなく、出稿段階で不正を排除し、繰り返し出稿する主体を追跡する仕組みが重要になります。
プラットフォームの説明責任が焦点
生成AIなどにより精巧な偽画像や動画を作りやすくなり、利用者が真偽を見分けることは難しくなっています。大規模プラットフォームには、広告収益を得る事業者としてリスク管理の実効性を示す責任があります。政府は各社の対応状況を確認し、必要に応じて追加措置を検討します。