ドイツ電力大手RWEは、2026年7月29日、米国の分散型クリーンエネルギー事業をGoldman Sachs Alternativesのインフラ部門へ売却する契約を締結したと発表しました。取引完了は2026年第4四半期を予定しています。
稼働資産348MW、開発案件1.2GW
売却対象には、16州に展開する太陽光発電などの稼働資産348MWdc、または308MWacと、約1.2GWの開発パイプラインが含まれます。分散型電源は需要地に近い場所で電力を供給でき、企業や自治体の脱炭素、系統制約の緩和に寄与する一方、多数の小規模案件を継続的に開発・管理する体制が必要です。
RWEは売却後も米国を重点市場と位置づけます。同社は27州で約13GWの発電資産を運営し、2031年までにさらに9GWの追加を計画しています。資本を大規模な陸上風力、太陽光、蓄電池、ガス火力などへ振り向け、ポートフォリオを再構成する狙いです。
米国事業は選択と集中
米国では電力需要の増加が見込まれる一方、政策、金利、接続待ち、調達コストが投資採算を左右します。今回の取引は再エネからの全面撤退ではなく、事業モデルごとの資本効率を見直す動きです。買い手には運営資産と開発案件を一体で拡大する機会となります。