持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は、2026年7月24日、リジェネラティブ・ランドスケープへの移行を後押しする政策アジェンダへの企業支持を募集すると発表しました。各国政府に、自然再生と農林業の生産性を両立する制度環境の整備を求めます。
企業投資を阻む制度課題を整理
声明は、長期的で一貫した政策目標、成果を測る共通指標、官民資金の動員、土地利用者へのインセンティブ、調達・貿易ルールの整合などを重視しています。農地や森林の再生は複数年を要するため、短期的な補助制度や不安定な規制では企業が投資判断を下しにくいとの問題意識です。
WBCSDによると、参加企業の関連コミットメントは2023年の22億米ドルから2025年には90億米ドルへ増加しました。国連砂漠化対処条約の要請も踏まえ、個別企業の取り組みを景観単位の変革へ広げるため、政府との連携を強化します。
食料・自然・気候を一体で扱う
リジェネラティブな土地利用は、土壌、水、生物多様性の回復に加え、気候変動への適応や地域の生計向上にも関係します。企業にとっては原材料供給の安定化につながる一方、効果の測定や農家への利益配分が課題です。支持声明は、COPなどの政策対話で企業の共通要望として活用されます。
出典
Sign the Statement of Support: Policies for Regenerative Landscape Action