経済産業省と総務省は、2026年8月4日、地方自治体がJ-Startup選定企業から新商品・新サービスを調達する際、「4号随契」を活用しやすくする運用を自治体へ通知したと発表しました。スタートアップの公共調達参入と自治体課題の解決を促します。
個別認定の負担を軽減
地方自治法施行令第167条の2第1項第4号は、新規事業者の新商品などについて、一定の認定を経て随意契約を可能にする制度です。従来は自治体ごとの認定手続きが負担となり、活用が広がりにくい面がありました。
今回の通知では、国が選定するJ-Startup企業について、その評価結果や公表情報を認定判断に活用できることを明確化しました。自治体は競争入札によらず、政策上有用な新技術やサービスを試行的に導入しやすくなります。ただし、契約の透明性、公平性、価格の妥当性を確保する責任は引き続き自治体にあります。
公共部門を成長市場に
行政課題は、防災、福祉、交通、エネルギー、デジタル化など多岐にわたります。初期顧客を得にくいスタートアップにとって、自治体調達は実績形成と事業拡大の機会になります。政府は制度活用を促し、地域課題の解決と新産業育成を同時に進める考えです。