経済産業省と財務省は、2026年8月4日、韓国および中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、暫定的な不当廉売関税を課す政令を閣議決定したと発表しました。政令は8月7日に公布され、8月8日から12月7日まで適用されます。
税率は29.2％から55.3％
対象製品は、亜鉛めっき等を施した鋼帯・鋼板のうち政令で定めるものです。供給者などに応じて29.2％から55.3％の暫定税率を設定します。通常の関税に上乗せすることで、不当に安い価格で輸入された製品による国内産業への損害拡大を防ぐ狙いです。
政府は国内生産者からの申請を受け、2025年8月に調査を開始しました。その後、輸出価格や正常価格、国内産業への影響を調べ、暫定措置が必要と判断しました。最終的な不当廉売関税の賦課については、調査結果を踏まえて別途判断します。
調達コストへの波及に注意
溶融亜鉛めっき鋼板は自動車、建材、家電など幅広い用途で使われます。国内メーカーの競争条件を整える一方、対象国から調達する需要家には仕入れ価格や調達先の見直しを促す可能性があります。4カ月の暫定期間中は、輸入量や国内価格への影響も焦点となります。