米トランプ大統領、軍人配偶者委員会を設置　家族支援を軍の即応態勢に連動

米国のドナルド・トランプ大統領は、2026年8月3日、軍人の配偶者と家族の生活の質を高め、軍の即応態勢と人材定着を支える「大統領軍人配偶者委員会」を設置する大統領令第14417号に署名したと発表しました。頻繁な転居や長期派遣が、住宅、就業、医療、教育、保育などに及ぼす負担を政策課題として扱います。

委員長は国防長官の配偶者が務め、大統領が事務局長を指名します。陸軍、海軍、空軍の各長官や統合参謀本部議長、各軍種トップ、上級下士官らの配偶者も構成員となる仕組みです。委員会は軍人家族と直接対話し、生活上の課題を把握したうえで政策提言をまとめます。

委員会は各会計年度末に大統領へ報告書を提出し、住宅、雇用、職業資格の州間移転、遠隔勤務、医療、教育、保育、派遣時支援などの改善策を検討します。設置期間は原則2年間で、大統領が延長しない限り終了します。家族支援を福利厚生にとどめず、軍人の継続勤務や部隊の即応性に結び付ける政策枠組みとなります。