経済産業省と米GEベルノバは2025年6月10日、日米のエネルギー安全保障とサプライチェーン強化に向けた官民フォーカスグループを立ち上げました。風力発電の安定供給網、水素・アンモニア・CCSを活用するガスタービン、送電・原子力などを対象に、政策当局と企業が具体的な協力案件を検討します。
北海道で再エネとデータセンターを一体開発
枠組みの第1弾として、GEベルノバとユーラスエナジーホールディングスが覚書を締結しました。北海道北部のGX戦略地域で、GEベルノバの陸上風力発電機を活用した再エネ導入とデータセンター立地を一体的に検討します。大量の電力を必要とするデータセンターを再エネ資源の豊富な地域へ誘導し、電源開発と需要創出を同時に進める構想です。
三菱電機はHVDC向け半導体を供給
GEベルノバと三菱電機は、電圧形変換器を用いる高電圧直流送電（VSC-HVDC）向けパワー半導体で協力する覚書を締結しました。三菱電機が高耐圧・大電流のIGBTを安定供給し、GEベルノバのHVDCシステムに採用します。洋上風力など遠隔地の大容量再エネを効率よく送る送電網の高度化と、日米をまたぐ機器供給網の強化を狙います。
官民枠組みで案件形成を後押し
日本は風力タービンや送電機器の一部を海外メーカーに依存する一方、パワー半導体などに競争力を持ちます。今回の枠組みは、米国企業の発電・送電技術と日本企業の部材・事業開発力を組み合わせ、投資案件と供給網を同時に形成するものです。
出典
経済産業省「古賀経済産業副大臣が風力発電や水素等のエネルギー分野の覚書署名式に出席」
GEベルノバ「Japan’s METI and GE Vernova launch joint focus group」