秋田市は2025年6月、市内の陸上風力発電所を運営する11社を対象に、安全管理体制と点検手法を確認したヒアリング調査結果を公表しました。5月2日に新屋浜風力発電所でブレードが落下した事故を受けたものです。事故当事者のさくら風力を除き、出力1,000kW以上の16サイト、計43基について5月7～26日に対面またはオンラインで聞き取りました。
全事業者が緊急点検を実施
事故当日に国から、ブレードを含む風車全体の緊急点検、安全確保、異常時の報告、住民の立ち入り状況の確認などが要請されました。11社すべてがメンテナンス事業者や電気主任技術者を現場へ派遣し、双眼鏡やドローンを使った目視点検を実施しました。各社は電気主任技術者を置き、保安規程に基づく緊急連絡体制を整備していました。
離隔距離には統一基準なし
市は全事業者が自主点検と法定自主検査を実施し、各風車に柵や立入禁止看板などが設置されていることを確認しました。一方、住宅や公道との離隔距離には統一基準がなく、事故原因の判明後に点検項目、維持管理計画、立入制限を見直す意向も確認しました。市内では今後10年以内に43基の半数超がFIT期間を終えるため、リプレース時の安全確保も課題になります。