三井不動産と東京電力エナジーパートナー(東電EP)は2024年4月2日、東京都中央区で「日本橋一丁目スマートエネルギープロジェクト」に着工したと発表しました。両社が共同設立した三井不動産TEPCOエナジーが、日本橋一丁目中地区再開発に自立分散型エネルギーセンターを整備し、新築・既存ビルを含む周辺地域へ電気と熱を供給します。2026年3月の竣工を予定します。
約50万平方メートルへ面的供給
供給対象は約3万8,000平方メートルの区域、延床面積約47万8,000平方メートルです。高効率ガスコージェネレーションと系統電力を組み合わせ、発電時の排熱を冷暖房などに利用します。需要データと気象情報をAIで分析するエネルギーマネジメントシステムにより、エリア全体の省エネとCO2排出削減を図ります。
停電時も電力・熱を継続供給
災害時には中圧ガスを燃料とする発電設備を活用し、系統停電時も再開発街区や既存ビルへ必要な電力と熱を供給します。街区単位でエネルギーを融通することで、各建物が個別に設備を持つ方式より運用効率を高め、都心部の脱炭素とBCPを同時に強化する計画です。