関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、米WiTricityの5社は2024年4月17日、電気自動車（EV）向けワイヤレス給電の実用化と普及を進める「EVワイヤレス給電協議会」の設立を発起したと発表しました。車両と充電器をケーブルで接続せず、地上側と車両側のコイル間で電力を伝える技術を社会インフラとして整備することを目指します。
制度・標準・事業化を産官学で検討
ワイヤレス給電はプラグの抜き差しを不要にし、高齢者や障害者を含む利用者の負担軽減、自動運転車の無人充電、停車中や将来の走行中給電への応用が期待されます。一方、道路や駐車場への設備設置、安全基準、電波利用、機器間の互換性、認証、課金など複数分野の制度整備が必要です。
ロードマップとガイドラインを策定
協議会は導入・普及シナリオとロードマップの策定、実証実験の支援、設置・運用ガイドラインの検討、規制緩和の提言、充放電器・システム・認証・課金に関する規格や仕様の標準化を進めます。5社は幹事会社として準備を進め、2024年6月の設立総会で正式発足させる計画です。EVを駐車中に系統へ常時接続できれば、再エネの活用や需給調整への展開も視野に入ります。