三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の戦略子会社SMFLみらいパートナーズは2024年3月22日、台湾で参画する漁業・発電併存型太陽光発電所の第1期事業が同月に竣工したと発表しました。エビ養殖池の上部空間へ太陽光パネルを設置し、養殖を続けながら同じ土地で発電する「漁電共生」モデルです。第1期の設備容量は約121MWです。
全体242MWを計画
事業全体では第1期と第2期を合わせて約242MWを計画します。台湾の漁電共生型太陽光大手Sunny Richが最大株主として建設・運営を担い、SMFLみらいパートナーズは第2位株主として参画します。SMFLの株主である住友商事の台湾法人も、プロジェクト管理や現地関係者との調整を支援します。
発電と食料生産を両立
台湾政府は2030年の太陽光発電容量30GWを目標に掲げ、養殖池など既存の産業用地を活用する漁電共生を推進しています。パネルが日射や水温へ与える影響を管理し、エビの生育と発電量を両立させる運営が重要になります。SMFLグループは脱炭素への貢献に加え、台湾の食料自給率向上、養殖産業の振興、地域雇用の創出を目指し、海外再エネ投資のモデル案件に位置付けます。