タクマは2024年4月12日、子会社のタクマエナジーが大阪市および大阪広域環境施設組合と契約し、西淀工場で発電した電力を大阪市内へ供給する地産地消事業を4月1日に開始したと発表しました。一般廃棄物の焼却余熱で生み出した再エネ電力を、一般送配電事業者の送配電網を使う自己託送で大阪市役所本庁舎など110施設へ届けます。
関西最大級の自己託送
西淀工場は1日600トンの焼却能力と1万4,500kWの発電出力を持ち、タクマが1995年3月に納入しました。契約期間は2024年4月1日から2026年3月31日までです。自己託送で賄えない時間帯には、再エネ指定の非化石証書を付加した実質再エネ100％電力をタクマエナジーが供給し、対象施設の使用電力を実質再エネ100％とします。
需給管理を一括支援
自己託送には送配電事業者との協議、契約手続き、発電・需要計画の策定、日々の需給管理が必要です。タクマエナジーは検討から運用までを一貫して代行し、大阪市の業務負担を抑えます。同社による廃棄物・バイオマス由来電力の地域供給は11件目です。大阪市が掲げる2030年度の事務事業に伴う温室効果ガス削減にも寄与し、廃棄物処理と地域脱炭素を一体化します。