公正取引委員会は2024年5月29日、「電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査報告書」を公表しました。高速道路外の充電市場を調べ、自治体が自ら利用料金を設定する充電器について、採算を踏まえた料金とすることが競争政策上望ましいと提言しました。無料や極端に安い公共サービスが民間事業者の参入を妨げる可能性を念頭に置いたものです。
設置事業者は公募で選定
報告書は、自治体がEV充電器を新設・更新する際、複数事業者が存在する場合には、公募など透明な手続きで設置事業者を選ぶことが望ましいとしました。補助や公共目的を否定するのではなく、費用、利用状況、民間サービスへの影響を確認したうえで料金を決める考え方です。市場が立ち上がる段階で、公的整備と民間投資の役割分担を明確にする狙いがあります。
相互利用連携も促進
会員が他社の充電器を同様の条件で使える「相互利用連携」は、新規参入と利用者の利便性向上につながるとして推進を求めました。公取委は、経済産業省が事業者や関係者の議論の場を設け、連携しやすい環境を整えることが望ましいとしています。充電網の量的拡大だけでなく、料金の公正性と接続性を市場整備の条件として示した点が重要です。
報告書は、充電器の設置場所を持つ施設管理者と充電サービス事業者の取引、補助金を利用した設備整備、料金表示のあり方も調査しました。EV普及初期には無料充電が利用促進策となる一方、利用量が増えると保守・更新費を継続的に回収する仕組みが必要になります。提言は公共性を保ちながら持続可能な市場へ移るための条件を整理したものです。