日本ガイシ、リコー、大和エナジー・インフラ、両社の合弁会社NR-Power Labは2024年6月13日、シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所「StorageHub」を活用する事業モデルの開発を始めると発表しました。蓄電所の建設から運営、サービス提供までを一括で担い、需要家が設備を保有せずに蓄電機能だけを利用できる仕組みの実現を目指します。
NAS電池とリチウムイオン電池を組み合わせ
StorageHubは、大容量・長寿命のNAS電池と、高出力で容量構成を変えやすいリチウムイオン電池を組み合わせます。蓄電池を需要家でも使えるよう設計し、必要性の高い場所へ移設できる点が特徴です。利用企業は初期投資を抑えられるほか、電力市場の制度変更で投資回収が揺らぐリスクや、機器の長納期化による機会損失を軽減できます。日本ガイシと大和エナジー・インフラは、設備を保有・管理する会社の設立も視野に入れます。
VPPで蓄電機能を統合制御
NR-Power Labは、AIと分散型IDを活用する独自のVPPシステムで、StorageHubと需要家へ移設した蓄電池を統合制御します。再エネの出力抑制回避などに蓄電機能を提供し、リコージャパンの顧客や地域新電力への展開を想定します。岩手県内で建設予定の太陽光発電所に実証機を併設し、NAS電池とリチウムイオン電池の協調制御を開発します。静岡県御殿場市のリコー環境事業開発センターでもNAS電池を設置し、同年7月から実機によるVPP実証を始める計画です。
出典：リコー公式発表