環境省は2025年5月9日、第6回「脱炭素先行地域」として7件の計画提案を選定したと発表しました。新たに選ばれたのは、山形県米沢市・飯豊町、千葉県市原市、福井県池田町、鳥取県倉吉市、広島県北広島町、愛媛県今治市、宮崎県宮崎市の提案です。共同提案を含め6県10市町が対象となり、第1回からの累計は88件となりました。
35自治体・15提案から7件を選定
第6回募集には、全国35の地方公共団体から15件の計画提案が提出されました。脱炭素先行地域評価委員会が2025年2月18日から9回にわたり審査し、再エネ導入や省エネ、地域課題の解決、事業継続性などを評価しました。今回の選定により、採択地域のある都道府県は38道府県から40道府県へ広がりました。
2030年度までに民生電力の脱炭素を先行
脱炭素先行地域は、2030年度までに家庭や業務施設など民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを目指すモデル地域です。地域資源を活用した再エネ、蓄電池、建築物の省エネ、交通の電動化などを組み合わせ、脱炭素と地域経済・防災・暮らしの改善を同時に進めます。環境省は、採択地域で得た運用や事業化の知見を全国へ展開する方針です。
出典：環境省公式発表