北海道石狩市は2026年7月28日、市内に立地するデータセンター（DC）事業者や電力・通信インフラ事業者などと連携する「石狩データセンターコンソーシアム（石狩DCC）」を設立すると発表しました。再生可能エネルギー電源が集積し、災害リスクが低く、札幌圏から人材を確保しやすいという石狩湾新港地域の強みを生かし、関東・関西に次ぐDCの国内拠点を目指す取り組みの一環です。参加企業（予定）はさくらインターネット、京セラコミュニケーションシステム、東急不動産、NTT東日本、NTT ME、ブロードバンドタワーなど11社で、東京大学大学院の江崎浩教授が顧問を務めます。
石狩DCCは、地域のDCを「地域の計算資源」かつ「社会インフラ」と位置づけ、電力・通信インフラの共同強化やGX戦略地域・特区制度の活用提言、地域再エネ電源を生かしたDC価値向上、大規模災害時の防災体制構築、技術者育成や雇用創出などを3本柱に据えます。市民や地元企業にDCの社会的価値を実感してもらいながら、石狩市の魅力を全国へ発信していく方針です。