住友商事、三井住友ファイナンス＆リース、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTの5社は2024年3月28日、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル事業を構築する実証実験の覚書を締結しました。設備の撤去から運搬、性能評価、再販売、再資源化までを一体化し、持続可能なサプライチェーンを目指します。
5社が回収から再販売まで分担
住友商事が全体管理、パネル収集、再利用品の販路開拓を担当します。SMFLとSMFLみらいパートナーズはリース物件などから使用済みパネルを提供します。SMARTは発電設備の解体・撤去工事、アビヅは運搬・保管、リユース可否の確認、再資源化を担います。各工程のデータを集め、品質、コスト、物流、安全性、追跡可能性を検証します。
国内の太陽光発電比率は2022年度に10.6％まで拡大し、2030年度には14～16％が見込まれます。一方、2030年代以降は使用済みパネルの排出増加が予想されます。再使用可能品を中古市場へ回し、使用困難品からガラス、アルミ、金属などを回収して廃棄量と新規資源使用を抑えます。