経済産業省は2024年5月8日の第74回電力・ガス基本政策小委員会で、複数の小売電気事業者が一つの需要場所へ電力を供給する「部分供給」の見直し方針を示しました。部分供給は、新電力が一定量を供給し、旧一般電気事業者などが需要変動に合わせた負荷追随分を補う仕組みです。制度創設時とは市場環境が変化し、本来の趣旨と異なる利用もあるとして、新規受付を終了する方向で検討していました。
オフサイトPPAへ配慮
遠隔地の再エネ発電所から需要家へ電力を届けるオフサイトPPAでは、発電量を超える不足分の供給に部分供給が使われています。単純に廃止すれば、長期契約で新設再エネを支えるPPA案件の組成を難しくする可能性があります。このため、発電事業者側の供給と、別の小売事業者による負荷追随供給を組み合わせる「分割供給」を整備します。
制度設計では、需要家や小売事業者間の負担の公平性、需要家保護、一般送配電事業者のシステム対応、事業者へ不合理な条件を課さないことが論点です。電力量の事前通知やインバランスの帰属も整理します。