東急、東急パワーサプライ、ソーラーフロンティアは2024年4月25日、東急グループ向けの再生可能エネルギー確保を目的に、太陽光発電所の共同開発を始めると発表しました。3社は2024年3月に設備譲渡基本契約を締結し、2026年度までに合計30MWの開発を目指します。
開発後は東急のSPCが取得
ソーラーフロンティアと東急が、機器構成や災害対策要件など発電所の仕様を定めます。ソーラーフロンティアは提携代理店と仕様に沿った発電所を開発し、東急が設立する特別目的会社（SPC）が完成後の設備を取得します。第1号の提携代理店にはエコ革を認定しました。
発電した電力は東急パワーサプライが取り扱い、東急グループの鉄道、ビル、ホテルなどへ供給します。発電所を開発・保有する機能と、小売電気事業者による需給管理を組み合わせたグループ内の「自産自消」型スキームです。
2026年度までに約1.4万トン削減
東急グループは今回の取り組みにより、2026年度までに2022年度比で約1万4,000トンのCO2排出削減を見込みます。2030年までにCO2排出量を2019年度比46.2％削減し、再エネ比率50％とする目標に向け、太陽光、風力、蓄電池などの導入を進めます。