テキサス州のグレッグ・アボット知事は2026年8月3日、州公益事業委員会(PUCT)と電力信頼性評議会(ERCOT)に対し、送電網への接続を申請中の全データセンター案件について包括的な検証・監査を実施するよう指示しました。監査完了まではいかなる案件も接続手続きを進められず、PUCTとERCOTの要件を満たさない案件は接続を拒否されます。
背景には送電網接続待ちの申請が約474ギガワットに達し、ERCOTの過去最大需要の5倍超に膨らんでいる事情があります。このうち約9割をデータセンターが占めており、急速な需要増が系統の信頼性を脅かしかねないとアボット知事は指摘しています。6月10日の指示に続く今回の措置では、各案件から(1)税優遇や補助金など公的支援への依存度、(2)自家発電など系統外調達の状況、(3)水使用量と冷却方式、(4)騒音・光害対策など周辺コミュニティへの配慮、(5)所有・支配関係、の5項目の情報提出を求めます。
AI開発を追い風にデータセンター誘致を進めてきたテキサス州が、電力・水資源の逼迫を理由に開発審査を厳格化する動きとして注目されます。