英国住宅・地域社会・地方自治省(MHCLG)は2026年7月29日、ロンドン東部タワーハムレッツ区のトルーマン醸造所跡地をめぐる4件の「回収控訴(recovered appeal)」について決定書を公表し、データセンターを含む総額5億ポンド規模の複合開発計画を承認しました。ペニークック住宅担当閣外相が住宅相アンジェラ・レイナー名義で決定したもので、区議会が2025年7月に一度否決した計画を政府が覆す異例の展開となりました。
承認された計画にはデータセンター棟のほか商業棟、複合用途棟、歴史的建造物「ボイラーハウス」「クーパレッジ」の改修が含まれます。データセンターのピーク出力は5.2MWとされ、地元の反対団体は住宅約1万5000戸分の電力使用量に相当すると試算しています。飲食店やギャラリーが集まる観光地ブリックレーンでは、住宅不足が深刻ななかでデータセンターを優先したとして、住民団体「Save Brick Lane」が反発を強めています。
英国では生成AIの普及に伴うデータセンター需要の急拡大と、都心の歴史的街区における開発規制・住民合意形成のあり方が各地で摩擦を生んでおり、今回の政府決定はその象徴的な事例として注目されています。