政府は2026年5月29日、自転車活用推進法(平成28年法律第113号)に基づく5カ年計画「第3次自転車活用推進計画」を閣議決定しました。計画期間は2030(令和12)年度までの5年間で、昨今の社会情勢の変化や今後の動向を見据えつつ、持続可能な社会の実現に向けた自転車活用の推進を一層図るため、関係府省庁が一体となって取り組んでいくとしています。
初のビジョン提示、目標を4つから5つに拡充
今回の計画改定では初めて「ビジョン」を提示し、安全・快適に自転車を活用できる環境を実現することで自転車交通の役割を拡大し、人と地域が調和した豊かに暮らせる持続可能な社会を目指すとしました。目標も現行計画の4つから5つに拡充し、走行環境の整備(目標1)、安全で安心な社会の実現(目標2)を自転車活用の基盤として冒頭に位置付けたほか、地域交通の課題への貢献(目標3)、脱炭素社会への貢献(目標4)を新設、観光による地域活性化(目標5)も引き続き推進します。目標を実現するための具体的な「施策」「措置」の内容・数も現行計画から充実させました。
災害時活用や子どもの安全教育も明記
計画本文では、熊本地震や能登半島地震等でガソリン不足や交通渋滞が発生した経験を踏まえ、災害時の道路被災状況の把握手段として自転車を活用する施策(施策14)を新たに位置付けました。子ども等が安全に自転車に乗れる環境づくりに向けた公園等の活用(施策12)や交通安全教育の推進(施策8)も盛り込まれています。観光分野では、サイクルツーリズムを通じた滞在型・回遊型観光の促進や世界に誇るサイクリング環境の創出(施策28)のほか、自転車活用による観光地域づくり(施策29)、幅広い年齢層のサイクルスポーツ・自転車競技・サイクルイベント振興を通じた地域活性化(施策30)も掲げられました。計画本文および概要資料は国土交通省ウェブサイトで公表されています。