The Food Foundation、Sustain、Green Allianceは2026年7月30日、英国の食料安全保障と健康状況を改善する法定枠組み「Good Food Bill（グッドフードビル）」の制定を求める書簡を、アンディ・バーナム首相に送付したと発表しました。書簡にはテスコ、セインズベリーズ、アルディ、ウェイトローズ、Co-op、Boothsなど英食品小売市場の64%超を占める大手小売と、ダノン、グリーンコア、サムワース・ブラザーズ、フードサービス卸のBidfoodなどメーカー・卸、さらにバナードズやアムネスティ・インターナショナルUK、WWF-UKなどの慈善団体、Rathbonesなどの投資会社、Soil Associationなどの農業団体、Action on Salt and Sugarなどの保健団体を含む100団体超が署名しました。国際紛争による肥料価格の4割上昇や欧州の山火事など気候関連の被害拡大により、英国の食料供給の脆弱性が一段と顕在化していることが背景にあります。
児童肥満削減など法的拘束力のある目標設定を要求
書簡は、Good Food Billが英国史上初めて食料政策を法定の長期的枠組みに位置づけるべきだとし、児童肥満の削減や国産野菜・果物の消費拡大、家計の食料不安の削減に関する法的拘束力のある目標設定、政府による「リファレンス・ダイエット」の公表義務化、保健・教育・農業・都市計画・貿易にわたる閣僚の食料配慮義務、5年ごとの行動計画策定、独立機関による年次進捗報告の仕組みなどを求めています。
英国産野菜・果物は2015年比16%減、供給の78%を輸入に依存
書簡によれば、英国産野菜・果物の生産量は2015年比で16%減少し、供給の78%を輸入に依存する状況です。肥満に伴う英国の社会的コストは年間1260億ポンド（GDP比約3%）に達するとされ、4月の世論調査ではGood Food Bill支持が政治的立場を問わず純支持率+72に達しています。
出典：Over 100 organisations sign letter to Andy Burnham calling for 'Good Food Bill'