ウォルマートは2026年7月29日公表の「FY2026 ESGレポート」で、スコープ1・2温室効果ガス（GHG）排出量について、2025年度（FY2025）を基準年に2031年度（FY2031）までに28%削減する新目標を設定したと明らかにしました。新目標はScience Based Targets initiative（SBTi）の5年ごとの再評価プロセスに沿って見直されたもので、1.5℃目標に整合する目標としてSBTiの承認を取得しています。従来目標は2016年度（FY2016）比で2026年度までに35%削減するというものでしたが、同社はこれを達成できませんでした。一方、当初設定していた2℃目標（18%削減）は上回る実績を残しており、目標未達成の背景には低炭素冷媒技術やモビリティ技術の不足、クリーンエネルギー政策・インフラの整備状況など、同社の管理外の要因があったと説明しています。
FY2026実績はスコープ1・2排出量で前年比7.5%減
FY2026の実績としては、スコープ1・2排出量の絶対量が前年比7.5%減、排出原単位は同11.6%減となりました。FY2016基準では絶対量で24.6%減、原単位で53.7%減の削減を達成しています。冷媒漏えいの削減や低GWP冷媒の採用により冷媒由来排出が20.7%減少したことに加え、クリーン・再生可能エネルギーの導入拡大が主な要因です。再生可能エネルギーは世界の電力需要の53.3%を供給し、2025年目標を上回りました。一方、店舗網拡大に伴う事業成長や、長距離輸送車両の走行距離増加に伴う米国の輸送関連排出増、米国・カナダの寒冷化による暖房需要増などが排出削減の逆風となりました。
2040年ゼロエミッション目標は維持
同社は、世界全体の事業活動における2040年ゼロエミッション目標を改めて掲げつつ、低GWP冷媒や太陽光関連技術のコスト・普及状況、長距離輸送の低炭素化技術の商用化時期といったエネルギー政策・インフラ面の外部要因に左右される面もあり、年ごとの進捗にはばらつきが生じ得るとしています。