欧州委員会は2026年7月31日、AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範「Code of Practice on Transparency of AI-generated Content」に、IT・通信・教育・小売など各分野から約190団体が署名したと発表しました。同規範は、生成AIシステムの提供者・利用者がAI法第50条に基づくAI生成コンテンツの表示・ラベリング義務を遵守するための具体策を定めたもので、独立専門家が策定し、欧州委員会とAI理事会（AI Board）双方から妥当性ありと評価されています。表示義務は2026年8月2日に適用開始となり、署名団体の約半数は小規模・新興企業が占め、規範が企業規模や活動拠点、所管監督当局を問わず、法令順守を示すための予見可能で法的確実性の高い手段となっている点が確認されました。
提供者向け・利用者向けの2区分で署名を募集
規範は提供者向けの第1部と利用者向けの第2部から構成され、それぞれ該当する部分への署名が可能です。法的義務を負うのは提供者のみですが、第1部にはAI生成コンテンツの検知・表示ソリューション提供者や、義務的措置の実装を支援するAIモデル提供者も署名できます。第1部署名者にはAleph Alpha、Anthropic、Black Forest Labs、Cohere、Google、Meta、Microsoft、Mistral、OpenAI、Synthesiaなど82団体、第2部署名者にはBulgari、Fastweb、Getty Images、Iberdrola、Lenovo、Lufthansaなど152団体が名を連ねています。
9月にタスクフォース発足へ
規範は今後も署名を随時受け付け、リストは継続的に更新されます。署名により、提供者・利用者はAI活用への社会的信頼を高め、欺瞞や誤情報のリスク低減に取り組む姿勢を示すことになります。署名団体は2026年9月に発足する2つのタスクフォースにも招かれ、業界のベストプラクティス共有や規範の実施状況に関するフィードバック提供、透明性対策の高度化に取り組む予定です。
出典：Strong backing for the Code of Practice on Transparency of AI-generated Content