英財務省(HM Treasury)は2026年7月31日、G7サイバー・エキスパート・グループ(CEG)がまとめた「再接続フレームワーク・ベストプラクティス技術的付属文書」を公表しました。同文書は2025年公表の「G7 CEGリコネクション・フレームワーク・ベストプラクティス」の補足資料で、金融機関などが重大なサイバーインシデントを受けて技術的に隔離された後、取引先組織との接続を段階的に回復していく際の実務的な進め方を整理したものです。ガイドラインや規制上の要求事項ではなく、各国・機関が参考にできる有効な実務例と技術プロセスの提示を目的としています。英国のクロスマーケット・オペレーショナル・レジリエンス・グループ(CMORG)や米国の金融サービス業界調整会議(FSSCC)、証券業金融市場協会(SIFMA)の知見を反映しています。
6つのフェーズで復旧プロセスを整理
文書は「切断」「評価」「復旧措置」「保証」「再接続」「回復」の6フェーズで構成。侵害を受けた組織が影響範囲を特定し対応計画を実行する「評価」、システムを信頼できる状態に復旧する「復旧措置」、対応責任者による表明保証(アテステーション)を通じて取引先に安全性を証明する「保証」、限定的な取引先から段階的にテスト接続・本格再接続を進める「再接続」まで、各段階の想定成果・検討事項・技術プロセスを具体的に示しています。
表明保証に関するFAQも収録
巻末には、侵害を受けた組織が取引先向けの表明保証を作成する際に検討すべき論点をFAQ形式でまとめた付録も収録。信頼できるインシデント対応事業者の見極め方や、表明保証とフォレンジック報告書の違い、共有のタイミングなどについても解説しています。
出典：GOV.UK（英財務省）