東京証券取引所は2026年8月6日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(第29回)において、資本コストや株価を意識した経営の観点から「取組みの進展が見られる企業」に関する機関投資家アンケートの結果を公表しました。2026年6月12日から7月24日にかけて国内外の機関投資家74名(43機関)が回答し、投資家が取組みの進展を評価した企業は延べ300社に上りました。区分別ではプライム市場(時価総額1,000億円以上)205社、プライム市場(同1,000億円未満)55社、スタンダード市場40社が選出されています。回答者にはアセットマネジメントOne、野村アセットマネジメント、三菱UFJアセットマネジメントなど国内外の大手運用会社が名を連ねました。
プライム大型ではTHKと日立製作所が最多7票
プライム市場・時価総額1,000億円以上の区分では、THK(証券コード6481)と日立製作所(同6501)がともに最多の7票を獲得。次いで三菱電機が6票、山九が5票、レンゴー・キーエンス・東京センチュリー・三井不動産が4票で続きました。投資家からは、資本配分方針の明確化、事業ポートフォリオ改革、資本コスト・資本効率を意識した経営管理、経営トップ・取締役会の強力なリーダーシップ、情報開示・IRを通じた対話の改善という5つの観点が評価ポイントとして挙げられています。
一覧はウェブサイトで公表、投資家への発信も予定
東証は今後、企業名・票数・評価コメントを業種や市場区分別に整理した一覧をウェブサイトで公表するとともに、投資家向けの周知や対象企業へのフィードバックを行う方針です。あわせて、開示に踏み出せていない企業への支援や、アンケートの継続実施など、資本コストや株価を意識した経営の実質化・高度化に向けた取組みを進めるとしています。
出典：日本取引所グループ