名古屋鉄道は、2026年8月10日、2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)の連結決算を発表しました。営業収益は前年同期比6.9%減の1,568億7,500万円、営業利益は4.2%減の88億8,800万円、純利益は86.7%増の125億7,900万円でした。
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純利益の伸びは、持分法投資利益が9億3,700万円から35億9,900万円へ増え、法人税等が37億8,900万円からマイナス4,600万円へ減った影響が大きく、本業は減益でした。四半期キャッシュフロー計算書は作成しておらず、減価償却費は118億8,100万円です。
運送赤字を21億円縮小
運送事業は2.2%減収の416億9,500万円、営業損失は7億9,100万円と、前年同期の29億1,900万円から大幅に改善しました。国際貨物子会社の譲渡で減収となる一方、トラック事業の新規顧客獲得、運賃単価の引き上げ、委託料削減が寄与しました。日本経済新聞は、同事業が通期35億円の営業黒字を予想していると報じています。
交通事業は輸送人員の増加と運賃改定で3.4%増収でしたが、人件費と減価償却費が増え、営業利益は2.9%減の65億8,800万円でした。鉄軌道は7.7%減益、バスは12.3%増益、タクシーは20.2%増益です。
不動産の反動減が重荷
不動産事業はマンション引き渡しが208戸から74戸へ減り、営業利益は56.3%減の18億8,900万円でした。レジャー・生活サービスは名鉄百貨店本店閉店による減収をリテールの収支改善で補い、営業利益は約2倍の11億2,100万円でした。航空・情報・技術サービスは9.1%増収、79.4%減益です。
通期は純利益390億円を予想
通期予想は営業収益7,340億円、営業利益450億円、純利益390億円で据え置くとしています。純有利子負債は前期末比362億1,700万円増の6,672億3,600万円です。投資家には、運送の黒字転換が続くかに加え、不動産の引き渡し時期、交通の固定費、持分法利益と税負担の反動を見極める必要があります。
出典
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