持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は2026年7月24日、リジェネラティブ・ランドスケープ(再生型農地・景観管理)への移行を加速するための「政策アジェンダ」を公表し、企業に対して支持声明への賛同を呼びかけました。国連砂漠化対処条約(UNCCD)の要請を受け、WBCSDが世界の民間セクターとの協議を主導してまとめたもので、各国政府が民間資本を大規模に動員し、持続可能な土地管理への民間セクターの貢献を引き出すための、国を問わず適用可能な政策提言集となっています。WBCSDは農業・食品飲料・林業・繊維・繊維原料生産・農業資材・製造・小売・金融投資など幅広い業種の企業で構成され、農地や景観、生態系の保護・再生への投資を通じ、地域コミュニティや土地管理者との連携、サプライチェーンの強靭化、食料安全保障の強化を目指しています。
COPアクションアジェンダの投資公約は3年で4倍に拡大
WBCSDは、小規模生産者が年間所得の20〜40%をレジリエンスと自然保護に再投資している現状を踏まえ、COPリジェネラティブ・ランドスケープ・アクションアジェンダのもとで報告された投資公約が2023年の22億ドルから2025年には90億ドルへと拡大したと説明しています。一方で投資は必要な規模とスピードに達しておらず、コストとリスクが生産者側に偏って重くのしかかっていると指摘し、官民連携の強化と政策環境の整備が急務だとしています。
政府に4つの政策対応を要請
WBCSDは各国政府に対し、(1)一貫性・安定性のある政策環境の構築、(2)長期的な投資ビジョンの策定とリスク低減・費用便益の公正な分担、(3)説明責任・目標設定・効果測定の信頼できる枠組みの強化、(4)企業と協働した解決策の共創、の4点を要請しています。企業には専用フォームを通じた支持声明への署名を呼びかけています。
出典：WBCSD