株式会社三菱総合研究所（MRI、全体統括）は2026年8月5日、環境省の「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」の一環として、プラスチック容器包装（軟包装材）の資源循環に関わる主要事業者9社との動静脈連携モデル実証を開始したと発表しました。詳細は東洋製罐グループホールディングスの公式発表で確認できます。
剥離・脱墨技術の社会実装へ協創型プラットフォームを検証
本実証は、複数の動脈・静脈事業者が設備や技術を共同活用する「協創型プラットフォーム（PF）モデル」の成立可能性を検証するものです。参画企業はアールエム東セロ、共栄社化学、ZACROS、大日本印刷、東洋製罐、TOPPAN、朋和産業、細川洋行、三菱ケミカルの9社（五十音順）です。複数企業が開発を進める剥離・脱墨技術について、共通条件下での実証を行い、社会実装に向けた課題を整理します。
個社対応と協創型モデルを比較検証
実証では、個社ごとに設備・技術を活用する場合と協創型PFモデルの下で共同利用する場合を比較し、再生材の品質、コスト競争力、供給安定性への効果を検証します。あわせて、回収から再生利用に至るサプライチェーン全体を対象に、関係事業者の役割分担や連携の在り方、設備・技術の共同活用に向けた運用上の課題も整理します。共通サンプルにはプラスチック軟包装材を用います。
資源循環政策への反映も視野
参画各社は今後、実証を通じて得られる知見を整理し、協創型PFモデルの成立条件や運営上の課題を明らかにするとともに、社会実装・事業化および他分野への横展開に向けた論点を整理する方針です。実証成果は、再生プラスチック利用拡大に向けた資源循環政策の検討や、業界横断での取り組みの具体化にも活用される見込みです。
出典：東洋製罐「東洋製罐株式会社、9社連携でプラスチック（容器包装）資源循環の動静脈連携モデル実証を開始（環境省請負事業）」