三井不動産は2025年2月20日、柏の葉スマートシティなどで、建物にある複数の分散型エネルギーリソース（DER）を統合制御し、電力系統の調整力を生み出す実証を始めると発表しました。ダイキン工業、エクセルギー・パワー・システムズ、Yanekara、Shizen Connectが参画します。
空調・給湯・EV・蓄電池を統合
対象は三井不動産が保有・管理する施設の空調機器、ヒートポンプ給湯器、発電機、蓄電池、EV充電器などです。単独では小さい需要や電源を束ね、需給調整市場へ提供可能な調整力として評価します。不動産会社が建物運営の延長で電力市場へ関与する新たな事業領域で、需要家の快適性や施設運用を維持しながら制御できるかが重要になります。
3段階で技術と採算を検証
実証は、機器ごとに創出できる調整力量を把握する制御実証、市場からの模擬指示に対する達成度を測る市場投入実証、制御と市場運用を組み合わせて経済性を評価する市場運用実証の3段階です。再エネ拡大に伴い、発電所側だけでなく需要地の柔軟性も必要になります。複数メーカーの機器を安全に連携する仕組み、テナントや利用者との契約、得られる収益の配分が事業化の焦点です。